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某説明会にて [企業]

金融の規制緩和により、銀行での証券取次ぎが可能になり
証券会社と銀行との垣根が低くなった近年。
証券会社から銀行への社員出向も増えた。
預金の資産運用を仕事としていた銀行にはリスクテイクとリスクフォローの慣習があまりない。
そのため、証券会社の社員を派遣するようだ。
そのことで、銀行員の証券事業の教育を行い、証券マンはその逆が可能になる。
そこで疑問になったこと・・・。
出向できない人間は証券業務の実績が低い場合、景気低迷を受けた時に際して
リストラの対象とな確率が高いのではないかということ。
某フィナンシャルグループでは400から600名へ出向人数を増やすと豪語する。
銀行と証券はフィナンシャルグループにおいて将来的に併合するのではないだろうかとまで感じた。
単体上位証券会社に比べ、合併が多いフィナンシャル系証券は
内部でも出身証券が大きくわかれてくる。
その中で出身証券によっても個々人の能力差は大きく変わるだろう。
そこにきて営業社員への質疑応答。
全くの危機感を覚えていない様子。
他の学生がそれをどう見ていたのかはわからない。
しかし、質疑応答に出てくる現場社員はその時の会社の顔である
必要性があるのではないだろうか。
そのため少々げんなりしてしまう説明会だった。


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敢えて言うべき商品利点 [企業]

購入した詰め替えようのシャンプー&リンスを見て驚いた。
今までは詰め口が柔らかく、すべて入れる事が出来ないことがあったり
こぼれてしまう場合があった。
入り口だけチューブ式という物もあったが、なかなか入れ口の固定が出来ずにこぼれる。
今回のシャンプーは詰め口が本体とちょうど型が合うように作られている。
ジュースの飲み口のようになっている詰め口。
商品名を出すのは憚られるが・・・。
パンテーン。
P&Gのグループ会社であるMAXFACTORの商品である。
これだけの利点をなぜ広告・宣伝しないのか疑問に思う。
石油が高騰し、マスコミ等では日々石油商品の危機を仄めかしている。
会社としてはシャンプー本体の値段が高騰することも念頭にあるはず。
ならば、容器代の若干安く済むであろう詰め用のプッシュをすべきではないのではないだろうか。
ホームページ、店頭での販売促進。
相も変わらず、アミノ酸効果を喧伝する。
せっかくの良き比較点が見つかったわけだから広告・宣伝をしない手はないと思うのだが・・・。


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損保ジャパン環境財団 [企業]

以前、CSOラーニング制への応募・面接の記事を書いたことがある。
損保ジャパン環境財団から、NPOへ奨学金を給与され派遣されるのだが。
正直、受かるとは思っていなかった・・・。
面接は学生:6対NPO財団:1程度のものだったのだが、
周りの学生が各一つずつ質問をしていたのに対し、私だけ質問をしなかった。
正確に言えば、質問をしていないのでなくて、質問が出来なかった。
全く持って環境問題に興味の無かった自分が、何を質問すれば良いかも検討が付かなかった。
あまりにも軽率に受けすぎたな・・・。
何故、二次面接が滋賀で行われたのかも面談が終わる頃に気が付いた。
なるほど。
どうやら、名前で選んだ派遣先のNPO法人が京都にあるらしかった。
『おいおい・・・。京都まで通うんかい!!』
なんてこったい。
面談を受けながら少し後悔をしていた私。
日程が終了後、すぐに支社を出て友人に電話をした。
他の学生は情報交換やNPO法人の方々に質問をしていたのだが。
場違いなその場を抜け出し、内心にある忸怩なるものに
ひどく呻吟していた自分を解放したかった。

18日と19日に東京の代々木で関西COSラーニング制と
関東のラーニング制で合同合宿をすることになっている。
交通費や宿泊費は損保ジャパン環境財団のほうからすべて支給していただけるらしい。
残念だ・・・。
行けません。
タダで東京に行ける機会が・・・。
土・日は朝からテレビ局で天気予報を書かなければならない。
(ちなみに、天気が外れるのは私のせいではありません。)
いきなり出鼻を挫かれる形になり不安が募る、今日この頃だ。
あかんな。
がんばらな・・・・。



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CSOラーニング制度 [企業]

今日、滋賀にある損保ジャパンの支店にお邪魔した。
理由は、CSOラーニング制度の面談である。
CSOはNGOやNPOとどう意義で捕らえていただいて構わないと思う。
非営利組へのインターンを損保ジャパンが出資している形なのだが
先輩の紹介を介して、エントリーシートを送らせていただいた。
1次に受かり、メールでの合格通知。
それに加えて、2次面接の紹介が記されていた。

面談にはそうそうたる大学からの顔がお目見えしていた。
京大、阪大、関関同立などなど・・・。
かなり良い刺激になった。
環境問題・・・。
今まで、私が生きてきた中では全く持って触ったことのないジャンルである。
先方に対して失礼だと思うのだが、NPOのイメージは発展途上国の援助や
高齢者の介護だった。
普通であれば、面談の前にその会社や非営利組織について知識を持っておくのが
当然だと思うのだが、今回はどうも等閑にしてしまった。
興味関心がないわけでは無いのだが、
言い訳をさせてもらえば、知識など要らないと勘ぐっていたのだ。
面談に際して、その思いは儚くも水の泡となる・・・。
さすが、京大生。さすが阪大生と言わざるを得ない状況を叩き付けられたのだ。
考えているレベルが個人的に劣っているとは思わないのだが
持っている自信は私には決してないものだった。

さて、話を損保ジャパン環境財団のラーニングシステムへと移したい。
財源は、各都道府県にある損保ジャパン各社、社員からの
募金という形でこのシステムは成り立っている。
なかなか、こういうシステムをもっている企業自体がないために物珍しいものだろう。
その資金を持って、損保ジャパンから派遣される形になる。
2次では、損保ジャパンでは無く、直接的に自分がエントリーのときに希望した
NPO団体の方と、複数での面談形式だった。
今回、集まって頂いたNPO団体は、京都から2団体滋賀から3団体だった。
私は、京都の団体を志望したのだが・・・。
どうだろう。
受かっているのだろうか。
発表は、1週間以内にするということなのだが・・。
受かってしまえば、創造を絶するバイト生活が今後待っている・・・。
まず、テレビ局でのバイト。
次いで、ダンスのクラブでのバイト。
それに今回のNPOが加わるわけだ。
参ったな・・・。
内容的には、かなり魅力的なものだった
おそらく、専攻された場合には「環境首都コンテスト」なるものに携わらせて頂くのだが
これがまた面白い。
地方自治体に参加を呼びかけて、アンケート形式でその自治体の環境対策に点をつける。
独断と、偏見によるアンケートでは無く、有識者があつまり検討され
このNPO団体だけでなく、ほかに10の団体が共同主催しているのだ。
環境問題に対して、まず自治体単位で呼びかけ、そこから市民へ広報をして頂こうという物。
個人的には、物凄く有意義なものに感じた。
採点を任され、その自治体の戦略に対して記事を書き、出版する。
なかなか、学生風情が携わらせてもらうことのできないものだ。
受かれば・・・の話だが・・・。
今回、この制度の面談をしてみて少し残念だったのが
自分の大学の参加が私だけであったこと・・・。

今回のこのインターン。自分の能力を高めるために、また、実際の活動を目にするうえでも
かなり有効なものだ。是非、受かっていてくれと願うばかりだ・・。


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反日デモの対象とならなかった偶然(セブン&アイ) [企業]

セブンイレブン、デニーズ、イトーヨーカドーの3社が今年、9月1日を持って持ち株会社化された
「セブン&アイ・ホールディングス」を設けることは1ヶ月前の新聞の大きな見出しとなった。
現在、セブンイレブンがヨーカドーの子会社であるという立場ながら、
株式や、売り上げの逆転が生じている。
このことが注目されるようになったのは、恐らくライブドアのフジテレビ買収劇からだろう。
M&Aのリスクを回避するために、イトーヨーカドーはいち早く対応策を打ち立てたのである。

さて、今回のタイトルにそって話を進めたいと思う。
最近、韓国での独島・竹島問題からの反日デモ、
尖閣諸島問題・日本の常任理事国入りへの動きからの反日デモが話題に上った。
中国では、留学生がその影響で負傷し、日系企業はデモ対象となり被害を受けた。
また、日系企業商品拒否も問題視された。

そんな中、被害を全くといってよいほど受けない企業も存在した。
それが、セブンイレブンであり、イトーヨーカドーだった。
イトーヨーカドーがセブンイレブンをアメリカ企業から買収したのは、かれこれ40年前。
日本では、特に若者でセブンイレブンがアメリカの企業であったことを知っている人は
あまりいないように思える。
その影響は、海外戦略の対象となった韓国や中国でもどうやら同じらしい。
興味深い話だったので留学生などに話を聞いてみると、そのことが良くわかった。
比較的にその影響は、イトーヨーカドーにも恩恵があったのではないだろうか。
イトーヨーカドーが親会社として認識されていたのではなく、
セブンイレブンの子会社として認識されていたために反日デモの影響を受けなったのではないか。
と個人的に見解を打ち出してみた。

人の認識・イメージは行動に関して、大きな影響力を及ぼす。
前にも、麒麟麦酒がシンガポール、マレーシアで薬品会社をたていることえお記事に書いたが
日本人ならば、麒麟麦酒が造った薬品はできれば避けたいところだ。
加えて、風邪の時に医者から出される抗生物質やリポビタンDなどの栄養ドリンクもそうである。
実際に、効果・効能においてはあまり意味がない。
しかし、消費者は購買し、風邪のときに抗生物質が無くては
「こいつはやぶだな・・・。」なんて意識が働く。
事実とは異なったことを知らないうちに生活者である我々が刷り込まれているという現実は
とても危惧すべきことであり、受け手は弱者であるということを理解せざるを得ない。

イトーヨーカドーとセブンイレブンのどちらが先行して、中国戦略を打ち立てたのかはわからないが
足を伸ばせば、どこでも目に付くセブンイレブンとあまり店舗もまだ進展していないヨーカドー。
中国市民の認識として、どちらのイメージが強いのかといえば恐らくセブンイレブンだろう。
イトーヨーカドーでセブンの宣伝をする。セブンでヨーカドーの宣伝をする。
セブンイレブンがアメリカ企業という認識があったからこそ、
この2企業の成功に結びついたように思う。
M&Aが日本に10年早く浸透し、ヨーカドーの持ち株会社成立が早まっていれば
反日デモの影響を他の日系企業と同様に受け、ここまでの成功は収めれなかっただろう。
個人的な見解ではあるが、偶然が生んだ成功だなと感慨深いものがあった。



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sony改革のDNA [企業]


今年は、Sonyにとって60周年の年になる。
故、井深大氏が1945年9月に東京で会社を立ち上げてから。
エレクトロニクスを専門としてきたSony・・・。
今では、エンターテイメントでの活躍が目覚しい。
columbiaやMGMなどの買収により、映画での業績を伸ばし、
PSPやPS2の売り上げなどにより、ゲームコンテンツでも業績を上げた。
しかし、エレクトロニクス部門での業績は低迷している。
液晶テレビへの対応、ipodなどのネットとの提携による音楽ツールへの遅れ。
周りの製品開発のスピードに遅れをとってしまっている現状。
個人的な思いだが、Sonyの企業イメージは刷新であったのに。
今年は、創設60年の年とあってか、人事に大幅な改革が行われた。
出井伸之氏の退任と、久夛良木氏の退任。
そこにきて、ハワード・ストリンガー氏のCEOへの起用。
中鉢氏が副CEOに就いた。
中鉢氏の起用は適切だと感じる。元当社エレクトロニクスのCEOだ。
しかし、ハワード氏。彼は元々米国地域のエンターテイメント部門代表である。
アメリカでの業績の上昇を受けてなのか、エンターテイメントコンテンツも捨てがたいということか。
マスコミでは中鉢氏のことを次期CEOと報じる。
果たして、Sonyの真意は・・・。
次いで、今年からの当社戦略も、日経流通新聞5月4日号に掲載されている。
キーワードはDNA。D(ダイレクト販売)N(顧客ニーズ主義)A(店頭アプローチ主義)
原点回帰をして、営業でエレクトロニクスの改革に取り組む方針だ。
Sony商品の根強さは、やはりMDウォークマンやCDウォークマンなどまだまだある。
私自身、パソコンもVAIOだし、CDウォークマンもSony。
何となくだが、Sony。
決して、安いわけではないし、製品の耐性が強いわけでも無い。
むしろ、Sonyといえば壊れやすいイメージすらある。
では、なぜSonyか。
今まで生きてきた中での、Sonyへのイメージが他を寄せ付けないものとなっているのだろう。
広告コミュニケーションとアプローチがまずいのではない。
むしろ、製品開発部門への投資が的確でないのだろう。
そうなれば、予算設定。
そう考えれば、やはり今年は中鉢氏でいけば良かったのでは。
と思わざるを得ない。


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キリンビールよ・・・ [企業]


キリンビールの話。
この企業は、一体どこへ向かっているのだろう。
2006年から東南アジアに向けて、医薬品販売に乗り出す見通しを打ち立てた。
2005年3月末には、シンガポールに100%子会社の「キリン医薬シンガポール」を
立ち上げていたというから驚きである。
ビールの会社が・・・。医薬品・・・・。
何とも異色であるようだが果たして成功はなるのだろうか。
日本で医薬品をキリンが出すことになれば、大変な大事だろう。
医薬品の中に、アルコールが混入されていそうだとも思うし、また、どうも医薬品に対して素人であるイメージが付いてしまいがちだ。
日本はやはり裕福な国であると感じる。というのは、海外でキリンの認知度がどの程度のものなのかを無知であることにふと気付く。韓国の友人の話では、キリンはスナック菓子のイメージとして認知されているらしい・・・。水というのは人間の70%を形成しているだけあって、環境や個人によってどうも嗜好がだいぶ異なるようだ。養老孟司氏は「死の壁」の中でこう語る。人間の中身は、1年経つと99.99%変わっていると。どうも、養老氏の本には感化されることが多く、引用してしまうことがついだが。
話し変わって、キリンの話。キリン初の医薬品がどのように広告戦略を敷いて、どのように進出するのかは今後、アジアに市場を設けるであろう他業種の他企業であろうとも興味深いものだ。今後の動向に注目すべし!


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